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ボーナス格差に絶句。年代・企業別平均ボーナス相場まとめ

「うちの会社はボーナスが無い」ということを、聞くことがあります。うちの会社だけ他の会社はちゃんとあるのにと疑問を感じる人もいるでしょう。

やはり気になるのが、他の人のボーナスの金額です。どのくらいもらっているのか、どんな職業なのか知りたいところだと思います。

 

◆最高130万円超え!大手企業のボーナス平均支給額

最高130万円超え!大手企業のボーナス平均支給額

毎年ボーナスの頃になると決まって「今年のボーナスは」という話題が多くなります。

そこで注目されるのが大手企業のボーナス支給額です。ここでの大手企業とは従業員数が500人以上の規模の企業を指しています。

日本経済新聞社が行った「2017年夏のボーナスの調査」によると、ボーナス支給平均額のランキングのトップである戸田建設では135万7,000円、2位のソニーで131万3,500円と130万円を超える一方で、すべての産業の平均支給額は83万9,560円と、2016年の夏のボーナスと比較して2.75%の減となりました。

ここ最近はプラス傾向にありましたが、2017年の夏は5年ぶりに減少となったようです。

なぜ減少傾向になったのかというと、円高の影響のため自動車などの製造業が振るわなかったこと、基本給の引き上げが理由であると考えられます。

 

ボーナスがでたが、実に安い。20年前とくらべても安くなってる。しかも俺よりあとに入った従業員のほうが高い。生活格差がひろがるだけや。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13177171413?__ysp=44Oc44O844OK44K55qC85beu

 

参考:厚生労働省「毎月勤労統計調査平成28年度9月分結果速報等」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/28/2809p/2809p.html

参考:三菱UFJリサーチ&コンサルティング

http://www.murc.jp/thinktank/economy/forecast/bonus/bonus_1704



◆毎年増加傾向?!公務員のボーナス平均支給額

毎年増加傾向?!公務員のボーナス平均支給額

公務員といえば、雇用の安定性から人気の高い職業とされています。

公務員のボーナスは給与や賞与などはすべて法律や条例などによって定められており、支給される日も決まっています。

支給日が近づくと、よくテレビなどで支給額などが話題にされます。

 

法律や条例で定められている公務員のボーナスは、期末手当と勤勉手当が合わされたものです。

期末手当は一般企業のボーナスと同じく、定率で支給されるもので、勤勉手当は勤務成績に対する評価で支給されるものになります。

再び三菱UFJリサーチ&コンサルティングの「2017年夏のボーナスの見通し」を見てみると、国家公務員の一般行政職のボーナスの平均支給額は64万1,926円で前年比1.9%増となっており、これは人事院勧告による前年比0.2%増となった基本給の増額と、前年に比べ0.05月分多い2.075月とされた支給月数の引き上げが、支給額を押し上げる要因となっています。

 

 

◆地方公務員のボーナスの平均支給額

所属するところによって異なる地方公務員のボーナスですが、国家公務員に連動させる自治体が多く、支給額は上昇傾向にあるといえるようです。

ところで、地方公務員のボーナス支給額を都道府県別に見てみると、県によって支給額に差があることが分かります。

実際に総務省発表による「2016年地方公務員の年収調査」を見てみると、1位が東京都の176万400円、2位が滋賀県の172万円1,900円、3位が三重県の172万1,300円と続き、最下位の鳥取県でも145万9,200円となっていることから、都道府県によってボーナス支給額に約30万円の差があることが分かります。

 

参考:All About│2017年夏 公務員のボーナス平均支給額

https://allabout.co.jp/gm/gc/469137/

 

 

ボーナスの支給額の格差について。

昨年、同業他社(以下A社)の従業員が、私の働いてる会社(以下B社)に転籍をしました。
理由はA社とB社で業務提携を行い、A社の規模を縮小し、A社の従業員をB社で引き受ける事になったのです。
急に提携の話が持ち上がり、トントン拍子でA社従業員は転籍になりました。

そしてボーナス時期になったんですが、B社の従業員の夏のボーナスは、
約0.8ヶ月分(昨年度と変わらず)でした。ところが、A社から転籍してきた従業員は、
約1.8ヶ月分のボーナス(A社でもらっていた額面をそのまま引き継ぎ)を、支給されていた事がわかりました。

そこで質問なんですが、もちろんボーナスは業績等により支給、支給なしと言うことは
百も承知ですが、B社に来たからには、B社の就業規則によってボーナスが支給される物だと
思うのですが、転籍してきたからと言って、A社の額面をそのまま引き継ぐのは
違法等ではないのでしょうか。あくまでも憶測ですが、冬のボーナスでもこのような
格差が生じる可能性が十分にありえます。

B社にはA社から転籍してきた従業員より、勤続年数も年齢も上の人がいます。
その人たちでさえ、0.8ヶ月分しかもらってないのに、転籍組だけすごく
優遇されているとしか思えません。この年齢などが上の人は、
転籍組と部署は違うのですが、特に役職に就いてる訳ではありません。
なのに転籍組の方が支給額が大幅に高いのです。
従業員は、転籍組含めて従業員は約10人程度の小さな会社です。

みなさまのご意見・打開策があれば、お伺いしたいと思います。
長々と申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13176823718?__ysp=44Oc44O844OK44K55qC85beu

 


◆20代のボーナス平均支給額

20代のボーナス平均支給額

20代と言っても20代前半の新入社員や若手社員から、20代後半の仕事に慣れてきた人達では勤続年数や業績に差があり、ボーナスにおいても違いが出てきます。

そこで20代前半と、20代後半に分けて見ていきましょう。

20代前半で新卒で採用された若手社員の場合、ボーナスの支給額は中小企業の大体どこでも5万から10万円というような定額ボーナスが多いようです。

中には新入社員にボーナスは支給しないという会社もあるようです。

大企業でも10万円から15万円という定額ボーナスが一般的です。やはりここでも、中小企業より大企業の方が、同じ新卒でもボーナスの支給額が多いことになります。

 

次に20代後半のボーナス平均支給額ですが、昨年の実績を日本経済新聞の賃金動向調査から見てみると、一般の全企業平均が約59万円ということでした。

前年比1.98%の増加で、ここ数年は上昇傾向にあるといわれているので、2017年も同じようなボーナス平均額が見込めるでしょう。

20代後半となると、スキルも上がり仕事でも実績を上げることができてくることもあるため、それがボーナスの支給額に反映されるようになってきます。

また最終学歴や職種、男女比でも差があり、一般的に男性の方が平均して10万円多い傾向にあるようです。

20代の主な職種別のボーナスの支給額をまとめてみました。

  20代前半 20代後半
製造業 46万~62万円 72万~98万円
情報通信業 28万~34万円 74万~96万円
電気、ガス、水道業、熱供給業 49万~62万円 62万~72万円
宿泊、飲食サービス 8万~16万円 13万~26万円
医療、福祉 37万~40万円 59万~67万円
教育、学習支援業 35万~37万円 62万~68万円
金融、保険業 41万~42万円 103万~108万円

(出典)厚生労働省 賃金構造基本統計調査

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.do?_toGL08020101_&tstatCode=000001011429

 

◆30代のボーナス平均支給額

30代のボーナス平均支給額

一般職から管理職へと役職が変わってくる30代では、ボーナスの平均支給額の幅が広がります。

30代前半で平均支給額は約71万円、30代後半での平均支給額は約85万円となっています。

役職の変更と、そもそもの年齢が上がるにつれて上昇する基本給の増額もボーナスアップの要因となるでしょう。

また同じ年代でも、職種や中小企業と大企業といった違いでも差があります。

 

一般的にボーナスは月額の基本給に支給月数を掛けて算出されるため、基本給の時点で差がある中小企業と大手企業では、その時点で支給額が違ってきます。

さらに、支給月数も、大手企業の場合は平均2.5か月分の支給が一般的ですが、中小企業の場合は1か月分ということが多く、結果として同じ年代でも、大企業に勤めている人の方が、ボーナスの平均支給額は高めとなってきます。

30代の主な職種別のボーナスの支給額をまとめてみました。

  30代前半 30代後半
製造業 75万円 87万円
情報通信業 100万円 125万円
電気、ガス、水道業、熱供給業 86万円 89万円
宿泊、飲食サービス 34万円 37万円
医療、福祉 76万円 92万円
教育、学習支援業 91万円 127万円
金融、保険業 138万円 163万円

参考:平成28年賃金構造基本統計調査

 

◆まとめ

2017年の夏季ボーナスは、全体的には前年比でみれば5年ぶりに減少となりました。

しかし業種によって増減はまちまちで、また大企業と中小企業といった会社の規模によっても、その平均支給額はさまざまです。

ボーナスがなかった人でも基本給の引き上げなどで、結果的に年収が上がった人もいるのではないでしょうか。

数字から見えてくるものと数字の奥にあるものから、ボーナスの支給額というものを見ると、また違った見方ができるかもしれません。







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