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【有給休暇が取れない(泣)】確実に有給休暇を取得する申請方法

前から計画していた知人の結婚式や旅行などで、有給休暇を利用していこうと思っていたのに、会社側が申請を受け入れてくれないという話をよく耳にします。

また対象的に会社が有給休暇を積極的に取ることをすすめることもあります。

そこで、せっかくの有給休暇を取るには、どのようなことに注意すればよいか見ていきましょう。

◆有給休暇が取れない理由

有給休暇が取れない理由

◆有給休暇を取らない

厚生労働省の調査によると有給休暇を取る人の割合は、日本では47%という数字があります。大体半分より少し少ないということです。

この数字の中には、1年間に全く有給休暇を取らなかった人、有給休暇をよく利用する人も含まれており、有給休暇取得率といった方が分かりやすいかもしれません。

この47%とは実は世界で一番低い数字です。言い換えれば日本の有給休暇取得は、世界ワースト1ということです。

 

日本の企業に勤めている人は、有給休暇を取るのをためらってしまうことが多いのも現実です。有休を取ることに、ためらってしまう理由は幾つかあるようです。

ひとつ目は皆に迷惑がかかってしまうから。ふたつ目は「どうせ取れないだろう」と諦めモードになっている。

3つ目は自分がどれくらい有給休暇を取ることができるのか分からないということのようです。

 

◆有給休暇の正しい申請方法

有給休暇の正しい申請方法

●有給休暇が発生する条件とは?

労働者の全員が有給休暇は、取ることができません。

ある一定の基準を満たさないともらえません。

 

その基準とは入社して半年以上の人、なおかつ労働時間が全労働日数の8割以上の従事者が対象となります。

きちんとした手順で申請しないと受け入れてもらえないばかりか周りに迷惑をかけてしまいます。

そうならないためにあらかじめ知っておくとよいことがありますので覚えておきましょう。

 

 

●有給休暇を申請できる日数

有給休暇は労働基準法で規定が定められています。雇われ日から6か月経過し、全労働時間の8割以上従事した人が対象です。

一般的な正社員の有給休暇付与日数です。

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6年以上
有給休暇付与日数 10日 11日 12日 14日 16日 18日 20日

 

週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーなどの労働者にも規定によって、有給休暇が勤務日数に応じて付与されます。

勤務日数が細かく分かれているので、順に見てみましょう。

週所定勤務日数が4日又は年間勤務日数が169日から216日

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6年以上
有給休暇付与日数 7日 8日 9日 10日 12日 13日 15日

 

週所定勤務日数が3日又は年間勤務日数が121日から168日

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6年以上
有給休暇付与日数 5日 6日 6日 8日 9日 10日 11日

 

週所定勤務日数が2日又は年間勤務日数73日から120日

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年 6年以上
有給休暇付与日数 3日 4日 4日 5日 6日 6日 7日

 

週所定勤務日数が1日又は年間勤務日数が48日から72日

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年以上
有給休暇付与日数 1日 2日 2日 2日 3日

 

労働基準法第72条における特例の適用を受ける未成年は次のようになります。(職業能力開発促進法の認定を受けて行う職業訓練の従事者)

勤続年数 0.5年 1.5年 2.5年 3.5年 4.5年 5.5年以上
有給休暇付与日数 12日 13日 14日 16日 18日 20日

 

◆有給休暇の繰越しについて

有給休暇の繰越しについて

労働基準法115条により有給休暇の請求権の時効は2年となっています。

2年後に残っていた有給休暇はなくなってしまいます。

有給休暇残日数の計算方法があるので、計算したい人は試されるとよいでしょう。また有給休暇の更新月は毎年4月です。

 

なお2年間に有給休暇を取得できなかった場合、残念ながら消滅してしまいます。

しかし会社側に買い取ってもらえることはできます。

ただしこの買取りをしてもらえるのは、例外として退職時のみ適用されます。

なぜなら有給休暇は、労働者を休ませるためのものだから、買い取るということは認められていません。労働基準法に定められています。

 

 

◆もし拒否されるならどうすればよいのか?

有給休暇を申請しても会社に拒否されることはどういうことを指すのでしょうか。

労働政策研究では、申請されたものに対して会社が時季変更権を行使したときに法的に拒否したことを指します。

労働基準法で従事者が求める日程に有給休暇を利用できるよう配慮するよう決められています。ですから法的に拒否したことになるのです。

ではそのまま申請してもらえないときは、どうすればよいでしょう。

 

会社側が取りあってくれなければ、労働組合や労働局に相談するのもひとつの方法です。また転職の道を選ばれる人もいるようです。

労働基準監督署に連絡しても、電話で説明をするのみのようです。

有給休暇申請日に休み、その日の分の賃金が未払のときに動いてくれるそうです。

しかしこのような方法は後々の仕事において影響が出てくるのも否めません。

円満に解決するには、就業規則の規定をよく理解し会社側と早期に相談するのがベストだと思います。

取らせてくれないと一方的に思い込んでいることもあるので、1度会社と相談し駄目なら先ほどの機関に話をするのがよいのではないでしょうか。

 

参考:

労働基準法 第四章

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/

独立行政法人労働政策研究・研修機構

http://www.jil.go.jp/rodoqa/01_jikan/01-Q11.html



◆有給休暇取得の手順

有給休暇取得の手順

従業員の手順は次のようになります。

  • 勤続年数に応じた有給休暇の保有を確認します
  • 会社に有給休暇を申請、請求します
  • 有給休暇の活用をします
  • 年度の有給休暇終了

スムーズにいけばこのようになるでしょう。

 

次に会社側の手順を見ていくとします。

  • 条件を満たす従業員に有給休暇を付与します
  • 有給休暇を申請されたら、スケジュールや人員の調整をします
  • 調整がつかないときは、時季変更権を使います
  • 年次有給休暇を繰り返し付与します

これが会社の有給休暇に対しての手順となります。

ここで、従業員が有給休暇を取得するのに会社がすることがあります。

会社は規定、書式を整備する必要があります。不利益取扱いの禁止について注意しなければいけません。

 

規定・書式の整備については、会社が有給休暇の取得について規定を作るということです。

急に有給休暇を取りたいといわれた場合に、対応できるようにする会社があるようです。

書式については、従業員が申請しやすい環境を整えてあげるというところではないでしょうか。

 

有給休暇を一気に消化してから退職するのはあり?

 

◆まとめ

有給休暇を利用するには、前もって早めに申請をするなどの注意が必要なことがあります。

そうすれば申請が受けられやすくなり、円滑に仕事も休暇も過ごせます。

しかしなかなか有給休暇を取得できない状況ならば、労働組合に相談するのもひとつの手段です。

しかし相談すると気まずくなるのも事実です。まずは会社の就業規定を確認し有給休暇の取得について、知っておくとよいでしょう。







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